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中古一戸建て住宅購入!必要なお金はどのくらい?

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こんにちは、神奈川県エリアを中心に不動産業を営む地域密着不動産屋のARKです。
本日は「中古住宅購入時の諸費用」についてお話し致します。

 

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中古の一戸建て住宅を購入するときには、土地と建物の購入代金だけではなく、さまざまな税金や諸費用が必要となります。住宅購入の際に、物件選びに頭が行き過ぎて、諸費用のことをすっかり忘れている方も少なくありません。ある程度、大まかな諸費用を把握して物件の予算を考える必要があるので、途中で住宅購入計画そのものの見直し、なんてことにならぬよう購入前にしっかり押さえておきたいものです。
売買契約を終えてから、想定外の出費に直面して慌てることがないように、あらかじめしっかりと確認をしておきましょう!今回は、中古一戸建て住宅の購入にあたって、どのようなお金が必要になるのか、事前にチェックしておきたいお金のアレコレを解説いたします!

 

中古住宅の場合、一般的な諸費用は、物件価額の6~10%がおおよその目安だと言われています。どのタイミングでどの程度のお金が必要になるのかを頭に入れておけば、慌てずに済みますね。物件の条件等により、下記の目安額とは金額が異なるケースもありますが一般的な金額をご紹介致します。
※税金の額は平成29年現在のものです。実際の情報は最新のものを改めてご確認ください。

 

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1:売買契約時に支払う費用と目安

・「手付金」・・・

購入物件を決定した後、契約を結びます。「手付金」は契約時に売主へ預ける金額です。売買代金の一部になります。金額は代金の10%程度が目安ですが、実際には売主と買主の話し合いによって決められます。なお、契約~引き渡しの間に買主の都合でキャンセルする場合、手付金は返ってこないので要注意。逆に売主からキャンセルされる場合は、手付金の2倍の金額が支払われます。

 

・「印紙税」・・・

売買契約書に収入印紙を貼る形で納める税金。税額は売買代金によって異なります。例えば物件価格が1000万円を超え5000万円以下の場合、税額は1万円です。

 

・「仲介手数料の半金」・・・

中古住宅は一般的に、売買代金の3.24%+6.48万円(税込)を上限とする「仲介手数料」を不動産会社に支払います。通常は売買契約締結時にまず半分を支払い、引渡し時に残りの半分を支払います。売主の不動産会社から直接買う場合、仲介手数料はかかりません。

 

2:引き渡しまでに支払う費用と目安

・「残代金」・・・

引き渡し直前に行う残金決済は、「売買代金-手付金」の金額を指定された売主の口座に振り込みます。このうち住宅ローンを借りて支払う分は、金融機関から直接振り込んでもらうこともできます。金融機関には、ローンを申し込む前に必ず「残金決済の期日までに振り込んでもらえるか」確認しておきましょう。

 

・「印紙税」・・・

ローン契約書に収入印紙を貼る形で納める税金。税額は借入額によって異なりますが、借入額が1000万円を超え5000万円以下の場合、税額は2万円です。

 

・「登記費用」・・・

不動産登記(所有権の移転登記)、抵当権設定登記の際に必要な登録免許税、登記を行う司法書士の報酬などの費用です。借入額により金額に幅があります

 

・「ローン借入費用」・・・

事務手数料、保証料、火災保険料、団体信用生命保険料など。費用の内容や金額は、ローンの種類や金融機関によって異なりますので事前に確認しておきましょう。

 

・「仲介手数料の半金」・・・

売買契約時(前半)に支払った仲介手数料半金と、引き渡し時(後半)に支払う半金です。

 

・「税金などの清算金」・・・

毎年かかる固定資産税や都市計画税について、日割りした金額を売主に支払います。一戸建ては地代や私道負担金などを日割りして支払うケースもあります。

 

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3:引き渡し後に支払う費用

・「引っ越し代」・・・

移動距離や家具の量、サービスプランによって異なりますが、4人家族の一般的な引越し費用の目安は15万円程度です。また、新居に合わせてのカーテン、照明器具、エアコンなど、入居時に購入する家具もあるでしょう。インテリアにこだわりたい人は、具体的な家具購入計画を立て、必要な費用を手元に残しておけるようにしましょう!

 

・「リフォーム代」・・・

築浅でとくに問題がなければ、専門業者によるクリーニングだけで済む場合もありますが、建物の状態に応じて、購入諸費用とは別にある程度の金額のリフォーム工事費用を見込んでおくことが必要です。うっかり高額になってしまうことがあるので要注意です。

 

・「不動産取得税」・・・

建物や土地を取得するとかかる税金。引き渡しの半年~1年半後に、都道府県から納税通知書が送られてきます。物件によって異なりますが、0円~20万円台です。1982年以降建築で、床面積50平米~240平米など一定の条件を満たす中古住宅は軽減措置が受けられます。この軽減措置を受けるための手続きは都道府県によって異なり、所定の期間内に申告が必要なケースもあるので、家の購入を決めたら不動産会社や都道府県の担当課に問い合わせておきましょう。

 

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中古の一戸建て住宅の購入には、売買代金だけではなくさまざまな税金や諸費用が必要ということがお分かりいただけましたでしょうか。どの物件を選ぶのか、借入金がいくらか、によって大きく異なる場合もあるため、想定外の費用で資金計画が狂うことのないように、売買契約を締結する前の時点でしっかりと確認をしておくことが大切です。

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